放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 最終報告書(案)まとめとパブリックコメントのポイント
報告書について(報告書等からの抜粋)
- 2016年11月から行っている「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」検討についての最終報告(案)
- 報告書(案)
- パブリックコメントの募集
- パブリックコメントの結果
- 概要
- 総務省は、2016 年 10 月に「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策のあり方」について情報通信審議会に諮問した。今回の報告書はこれに対する答申にあたる。
- 視聴環境の変化(放送を取り巻く環境変化)
- デバイス多様化・動画サービスの多様化
- スマートフォン・タブレットの普及
- テレビの高度化
- 動画配信サービスの拡大・多様化
- 最近のテレビ視聴の状況
- 若年層を中心にテレビ離れが徐々に進んでおり、今後、世代交代等によりこの傾向が他の世代にも拡大していくおそれもある
- 諸外国の放送事業者の動向
- 米国や欧州では、既に多くの放送事業者等が同時配信サービスを提供しており、日常的に放送番組をネットで視聴できる環境が整ってきている
- デバイス多様化・動画サービスの多様化
- 視聴環境の変化(放送を取り巻く環境変化)
- 審議事項としては以下の二つ
- 放送コンテンツの流通を支える配信基盤及びネットワークの在り方
- モバイル端末・PC向け同時送信
- スマートテレビ向け4Kコンテンツの配信
- 視聴データの利活用
- 放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の確保
- 放送事業者による同時配信に関する権利処理
- 放送コンテンツの適正な製作取引の推進
- 放送コンテンツの流通を支える配信基盤及びネットワークの在り方
- 総務省は、2016 年 10 月に「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策のあり方」について情報通信審議会に諮問した。今回の報告書はこれに対する答申にあたる。
- 目次
- 序章 審議の背景 2
- 1. 放送を取り巻く環境変化 2
- (１) デバイス多様化・動画サービスの多様化 2
- (２) 最近のテレビ視聴の状況 5
- (３) 諸外国の放送事業者の動向 7
- 2. 審議事項 9
- 1. 放送を取り巻く環境変化 2
- 第 1 章 放送コンテンツの流通を支える配信システム及びネットワークの在り方 10
- 1. モバイル端末・ＰＣ向け同時配信 10
- (１) 最近の動向等 10
- (２) 同時配信の実施にあたっての課題 15
- (３) 今後取り組むべき事項 18
- 2. スマートテレビ向け４K コンテンツの配信 19
- (１) 最近の動向 19
- (２) ４Ｋコンテンツの配信にあたって課題 24
- (３) 今後取り組むべき事項 25
- 3. 視聴データの利活用 26
- (１) 最近の動向等 26
- (２) 視聴データ利活用にあたっての課題 27
- (３) 今後取り組むべき事項 29
- 1. モバイル端末・ＰＣ向け同時配信 10
- 第２章 放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の推進 30
- 1．放送事業者による同時配信に関する権利処理 30
- (１) 現状 30
- (２) 同時配信における権利処理の検討 39
- (３) 今後の方向性に関する主な意見 56
- (４) 今後継続して取り組むべき事項 61
- 2．放送コンテンツの適正な製作取引の推進 63
- (１) 中間答申後における取組 63
- (２) 製作取引の現状と課題（総務省フォローアップ調査（2017 年度）からの分析） 72
- (３) 審議における主な意見 82
- (４) 今後取り組むべき事項 84
- 1．放送事業者による同時配信に関する権利処理 30
- 序章 審議の背景 2
ISP視点でのパブリックコメントのポイント
- 第1章第1節「モバイル端末・ＰＣ向け同時配信」および第2節「スマートテレビ向け４K コンテンツの配信」がISPに直接関係する(赤字は重要な部分)
- 詳細化した目次
- 1. モバイル端末・ＰＣ向け同時配信
- (１) 最近の動向等
- ①放送事業者による最近の主な取組
- ②通信ネットワークへの影響に係る検討
- ③放送事業者による実証実験の実施
- (２) 同時配信の実施にあたっての課題
- ①同時配信に係るサービスの在り方等について
- ②配信システムの構築・運用に係る課題
- ③同時配信が本格化した場合の通信ネットワークへの影響に係る課題
- (３) 今後取り組むべき事項
- ①サービスや配信システム機能の在り方等に関する検討
- ②ステークホルダー間の情報共有及びトラフィック対応検討のための体制構築
- (１) 最近の動向等
- 2. スマートテレビ向け４K コンテンツの配信
- (１) 最近の動向
- ①放送事業者による最近の主な取組
- ②総務省による実証事業
- ③ケーブルテレビの IP 放送の技術基準の検討
- (２) ４Ｋコンテンツの配信にあたって課題
- ①サービスの普及促進に係る課題
- ②高精細映像配信の通信ネットワークへの影響に係る課題
- (３) 今後取り組むべき事項
- ①技術仕様の策定、対応受信機の普及促進、人材育成支援等
- ②異なる方式での配信を安定的かつ効率的に行う方策の検討
- (１) 最近の動向
- 1. モバイル端末・ＰＣ向け同時配信
- 詳細化した目次
- パブリックコメント提出のポイント
- 通信トラフィック増加に関する推計が紹介されており、それに対するISP経営のインパクトについて意見することが一つ目のポイント
- ②通信ネットワークへの影響に係る検討
- 例えば平日の昼間に関東で激しい揺れを伴う地震が発生した直後、関東圏で 2,700Gbps、うち移動網に1,500Gbps のトラフィックが集中するとの結果が示された
- ②通信ネットワークへの影響に係る検討
- 配信コストやトラフィック増加の影響は、以下のように委員からの意見が記載されている。これらに対して意見の追加、意見に対する意見を行うことが二つ目のポイント
- ② 配信システムの構築・運用に係る課題(一部抜粋)
- ローカル局単独での配信システムの導入には、コスト面で課題があるため、配信システムの共通基盤化の検討が必要ではないか。
- 同時配信の実証実験では、全コストのうち、CDN コストの割合が大きいため、CDN コストの低減方策を検討することが必要ではないか。
- ③同時配信が本格化した場合の通信ネットワークへの影響に係る課題(すべて抜粋)
- ＜トラフィック需要の推計に関する意見＞
- 実証事業の実施にあたっては、放送事業者と通信事業者が持つそれぞれの情報の特性（例：放送側：配信番組特性、配信タイミング、通信事業者：トラフィック流通傾向など）を補いながら精度を高めていくことが必要ではないか。
- 通常のインターネットトラフィックは概ねフラットに推移するが、同時配信のトラフィック規模が大きくなった場合には、全国ベース、都道府県ベースでの動きがどう変化するのかを押さえることが重要ではないか。
- ネット同時配信のトラフィックは、通信事業者のネットワークに少なからぬインパクトを与える可能性があり、通信事業者が適切に設備投資を行うためには、トラヒックの総量を測るだけでなく、特に負荷がかかると考えられる箇所の分析やトラフィックを統合管理し最適化させる技術の活用について検討する必要があるのではないか。また、その際には、固定及びモバイルのネットワークの進展を踏まえることが重要ではないか。
- 総務省のトラフィック調査結果や通信機器メーカのビデオトラフィックの調査結果を活用し、トラフィック需要の推計モデルを検討していく必要があるのではないか。
- トラフィック需要の推計モデルを検討するにあたって、既に同時配信を実施している英国等におけるネット同時配信のインターネットに対するインパクトに関するレポートを参考にするべきではないか。
- ＜関係者間の連携に関する意見＞
- 実証事業の実施にあたっては、2020 年のオリンピック・パラリンピックなどを見据え、実証事業の中でもできるだけピークトラフィックの発生を狙った事業とし、併せて、ステークホルダーによる体制作りを検討することが必要ではないか。
- 実証事業を行う場合には、既存の通信サービスへの影響を与えないように配信側と通信事業者間で、事前の情報共有・調整を図るべきではないか。
- コンテンツが配信される場合、上流の配信サーバからいくつかの ISP を経てユーザにコンテンツが届けられるが、ユーザの数やトラフィックボリュームを事前に予測することは非常に難しいため、放送事業者、通信事業者、CDN 事業者等が連携し、どのネットワークからコンテンツを配信するのが適切なのかを検討する必要があるのではないか。
- ネット同時配信は、放送事業者、通信事業者、CDN 事業者といったエンドエンドに関わるステークホルダー全体を見渡して、ネット同時配信サービスの継続的な提供に向けた、様々な課題への対応やビジネスの仕組み作り等に関する検討を行うことが必要ではないか。
- 放送事業者等と連携し情報共有を図ることは通信事業者としても有用である。
- ＜トラフィック需要の推計に関する意見＞
- ②高精細映像配信の通信ネットワークへの影響に係る課題
- トラフィック関連についての上記の再掲
- ② 配信システムの構築・運用に係る課題(一部抜粋)
- 通信事業者がステークホルダーとして連携する体制の構築について以下のように記述されており、これを後押しする意見の追加が三つ目のポイント
- ② ステークホルダー間の情報共有及びトラフィック対応検討のための体制構築
- 想定したピークトラフィック需要の推計モデルを構築することが重要である。さらに、放送事業者のみならず通信事業者等関係者がトラフィック需要に関する情報を共有するとともに、トラフィックが急増する場合への対応策等安定的な配信を確保するための措置を総合的に検討できるよう、放送事業者及び通信事業者などのステークホルダー間の連携体制の構築に取り組むことが必要である。
- ② ステークホルダー間の情報共有及びトラフィック対応検討のための体制構築
- 通信トラフィック増加に関する推計が紹介されており、それに対するISP経営のインパクトについて意見することが一つ目のポイント