ネットワークの中立性問題

定義

ネットワークの中立性問題では、よりよいネットワーク環境を実現するために、一般に以下の二つを議論する：

• 狭義：ネットワーク事業者にデータを平等に扱わせることを強制するか？
  • 通信事業の原則(ユーザやデータの種類によらずデータを平等に扱う)をどこまで守らせるか？
• 広義：ネットワークのコスト負担をどう分配させるか？
  • ユーザ、ネットワーク、OTT(Over The Top、非ネットワーク事業者)に対し、ネットワークコストをどう負担させるか？

実効的な意味合い

実効的には、業界をまたぎ、かつ規制の議論となるため、民間での議論ではなく、以下の政策論と捕らえられる：

• ネットワークを提供する事業者に対する政策論
  • ネットワーク事業者を優遇すべきか規制すべきか

より具体的には、以下の二つの事業グループのどちらに有利な政策を打つかという問題になる：

• ネットワーク事業者
• OTT事業者

そして、ネットワーク事業者に対する規制事項としては以下のような項目がある：

• 「通信の秘密」の侵害をどこまで許すか？
  • 各種データ操作を行うために通信の中身をのぞき見る
• データを不平等に扱うことをどこまで許すか？
  •  帯域規制
    • 特定条件の通信を帯域規制する(P2Pなど)
  • 通信の無料化(ゼロレーティング)
    • 特定条件の通信を無料化する(自社サービス、動画など)
  • 優先処理
    • 特定条件の通信を優先処理する(VoIP、特定サイトなど)
  • コンテンツ変換
    • 強制トランスコード

各国の状況

• 日本
  • 電気通信事業法
    • 通信の中立性は「利用の公平」として定められる
  • ゼロレーティング
    • iモード等において、キャリアサービスのパケット無料が行われる
    • 2004年に「FOMAパケットフリーサービス」が開始
    • 2016年以降、大きな議論もなくゼロレーティングを実施する会社が増加
  • 総務省報告書
    • 2007年
    • 3大原則
      •  消費者がネットワーク（IP 網）を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレ イヤーに自由にアクセス可能であること
      •  消費者が技術基準に合致した端末をネットワーク（IP 網）に自由に接続し、端末 間の通信を柔軟に行なうことが可能であること
      • 消費者が通信レイヤー及びプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利 用可能であること-
  •  帯域制御の運用基準に関するガイドライン
    • 2008年3月18日発行
    • P2Pトラフィックに対する帯域制限に関する業界ガイドライン(総務省もオブザーバとして参加)
    • P2P対策として（通信の秘密およびネットワーク中立性・利用の公平を侵害する）帯域制限が実質的に許される
•  米国
  • オバマ大統領（共和党）は、OTT事業者サイドであり、「ネットワークの中立性」を強制する立場をとっていた
• インド
  • Prohibition of Discriminatory Tariffs for Data Services Regulations, 2016
    • 2016年2月28日
    • アクセス先により課金を差別することを禁ずる（Zero Ratingの禁止）

CDNとネットワークの中立性

CDNは「配信代理サービス」であるが、その事業構造は「大量に安く回線を仕入れ、それを小分けにして販売する」というシンプルなものである。CDN事業者はあらゆる手段を使い「回線を安く仕入れる」施策をとっている。この施策が、「ネットワークのコスト負担をどう分配させるか？」という広義のネットワークの中立性問題に深く絡んでくる。

代表的なCDNの施策には以下のようなものがある：

• 国内ISPに配信サーバを無料で配置してもらう
  • 国内ISPの受信コストおよびCDNの配信コストの両者ともに低下する。ただし、このトラフィックは、大手ISPであればCDNに対して販売できたものである。つまり、費用負担は、OTT(CDN)とネットワーク(ISP)の力関係に依存するという「中立性問題」そのものである。
• Tire 1キャリアの国内拠点にCDNサーバを配置する。これにより、CDNサーバが配信するトラフィックはTire 1が提供するトランジットトラフィックになる。
  • Tire 1にとって、CDNサーバは国際回線のコストなしにトラフィックを生成してくれるサーバであり、無料で配置しても利益が発生する。しかし、この無料化についてもTire 1とCDNの力関係に依存する(強いTire 1はCDNに課金する）。
• レイテンシに対する許容度が高いサービス（ビデオ配信、制御機器系のファームウェア配信など）に対しては、配信コストの安い海外から配信する。
  • 国内ISPの受信コストは増大するが、CDNの配信コストは低下する

最初の2つについては、CDNとISP間における、以下のようなパワーゲームとなっている：

• ISPの主張
  • 大手ISP
    • 大量のユーザを抱えており、良質な配信サービスを提供するには、有償でもCDNサーバをおくべき
  • 中小ISP
    • ユーザは少ないが、コストを下げたいので、無料でCDNサーバをおいてほしい
• CDNの主張
  • 対大手ISP
    • 大量のコンテンツ配信しており、良質なISPサービスを提供するには、無料でもCDNサーバをおくべき
  • 対中小ISP
    • CDNサーバは高価なので、ユーザの少ないISPにはおけない